笠間市議会 2023-03-15 令和 ５年第 １回定例会−03月15日-05号
肥料や資材等の高騰が続くようであれば、農業経営に大きな打撃を与え、市の基幹産業である農業から離農していく農家が出る懸念を感じています。 そこで、燃料や肥料・飼料・農業資材高騰は何が原因で起こっているか、市の見解を伺います。質問します。 小項目１、燃料・肥料・飼料・農業資材高騰の原因は何か伺います。 ○議長（大関久義君） 産業経済部長古谷茂則君。
肥料や資材等の高騰が続くようであれば、農業経営に大きな打撃を与え、市の基幹産業である農業から離農していく農家が出る懸念を感じています。 そこで、燃料や肥料・飼料・農業資材高騰は何が原因で起こっているか、市の見解を伺います。質問します。 小項目１、燃料・肥料・飼料・農業資材高騰の原因は何か伺います。 ○議長（大関久義君） 産業経済部長古谷茂則君。
農業を基幹産業として位置づけた鹿島開発の原点に戻って、農家の９割と言われる家族農業を振興させることが最も重要課題になってきました。 それで伺います。 現在、耕作放棄地はどれぐらいの面積があって、今後の対策と効果。これからも耕作放棄地を広げていくのか狭めていくのか、お願いいたします。
当市の基幹産業でもある農水産業の事業者へ私から出品の協力をじかにお願いをしてまいりました。担当職員も地道に事業者を訪問するなどの努力を重ね、当市ならではの逸品や寄附者のニーズに応える地場産品の登録に注力をしてまいりました。
農業は古河市の基幹産業の一つです。ですから、国でやっているのは机上、机の上での計算なのです。みんな官僚は頭がいいから、それだけでできたのですが、我々は「百聞は一見にしかず」といいまして、現場の声なのです。現場の声をいかに国のほうに聞いてもらうか、それが大事かと思うのです。そういう形で、現場の声を国のほうに届けるのにどういう考えがあるのか、その点をお聞かせいただければと思います。
短期的には、新型コロナウイルス感染症の影響や基幹産業の構造改革、さらには人口減により市民税は緩やかな減少傾向が続くものと見込んでおり、厳しい状況が続くものと認識をしております。 歳出においては、新型コロナウイルス感染症予防のための新しい生活様式への対応、新可燃ごみ処理施設の建設、少子超高齢化社会の進展、公共施設の維持管理、老朽化対策などによる増加が見込まれます。
短期的に見ましても新型コロナウイルス感染症の影響や基幹産業の構造改革、さらには人口減少などにより、市税は緩やかに減少するものと見込んでおります。歳出においては、新型コロナウイルス感染症予防のための「新しい生活様式」への対応、新可燃ごみ処理施設の建設、少子超高齢社会の進展、公共施設の老朽化対策などの歳出増が見込まれております。
筑西市は、市長も農業を市の基幹産業と位置づけています。農業の衰退は、すなわち市の衰退でもあります。国として考え直してほしい、むしろ水田活用を支援してほしいという願いを込めた今度の議案です。皆さんのご賛同よろしくお願いいたします。 ところで、この意見書とほぼ同趣旨の意見書も別に出されています。同趣旨なのに出すということは理解に苦しみます。
一昨日、基幹産業である農業への支援策の要望がありましたが、執行部から前向きな答弁はありませんでした。長引くコロナ禍で、地元の商業も工業も大変。プレミアム商品券も完売はしたものの、市内の飲食店からは、ほとんど大型店へ行ったのかなと。ノートを置いてあるけれども、ほとんど来ないですよという声が聞かれます。諦め感です。
このままの状況では事業として成り立たず、生産意欲が減退し、離農者が増え、基幹産業である農業の衰退になりかねません。 ちなみに、令和２年の農林水産省の調査になりますが、米１俵60キログラムの生産コストは１万5,046円、相対取引価格は１万5,143円になっています。このことを踏まえて２点質問をさせていただきます。 １点目、コロナ禍における農業支援についてです。
◎市長（筧信太郎君） 稲敷市に取りましても農業は基幹産業であり、これからも市にとりまして大変重要な産業であると認識しております。現在、稲敷市の認定農業者数は600余りでございますが、平均年齢が65歳であり、高齢化が進行しています。
今後歳入に関しましては、人口減少や基幹産業の構造改革などにより、先細りとなることが予測される一方、歳出においては支出の維持管理に加えて、扶助費等の義務的経費が増加していくことと予想をしております。 そのような状況の中で、成果の低い事業の予算をより実効性のある事業へ集中させるなど、政策の整理と再構築をする必要があると考えております。
人口減少、少子高齢化、基幹産業の構造改革、新エネルギー拠点や新サッカースタジアム、鹿島の里事業など、今現在がまさに本市のまちづくりの分岐点であるものと認識しております。ここ数年の対応いかんによって、本市の姿は大きく変わります。
このままでは、稲作農家が作付けをやめ、笠間市の基幹産業である農業が崩壊していく懸念を感じています。このような危機的状況を打開するため、そして稲作農家の所得向上のために、市は何か対策を考えていただきたい。 質問します。稲作農家の所得向上について伺います。 ○議長（石松俊雄君） 産業経済部長古谷茂則君。
本市にとって農業は古くから引き継がれてきました重要な基幹産業で、人間にとっての３大要素である衣食住の中で最も大切な食、命に直結する産業であることから、早急な解決が必要であります。 全国的にも人口減少が進み、どの産業においてもその人手不足に悩まれ、労働力の確保に苦慮されていると思います。
市の現状といたしまして、基幹産業の構造改革が迫られていることを踏まえれば、市の財源も人材もよりシビアに認識をし、配分先をこれから考えていかなければならないと思っております。私としましては、まず展示施設の整備よりも歴史文化資料の収集、整理、研究をこれまで以上に手厚く実施をし、また子育て支援や医療体制の構築など、市民から要望の多いものに財政を振り向けていくべきだと考えております。
そして、そのときに小美玉市を紹介する時に必ず基幹産業は農業です、このように言ってきました。私が言ったんではないんですがね。代表の人が言うんです。基幹産業ですと言いながら、じゃ、一体何を支援しているのか、何を農業として基幹産業にしているのか、ヨーグルトのことは何度も言ったし聞いたししてきますけれども、そのほかにどのようなことをしているのかという、明確に答えられる答えが私はないんです。
１つ目の柱である「次世代も輝く雇用のある鹿嶋」につきましては、これまで培ってきた技術、知見を生かして新しい産業分野に挑戦するとともに、基幹産業を次のステップに押し上げ、雇用を創出していこうとするものでございます。
人口減少・少子高齢化の進行が言われて久しい中、本市の人口につきましては、現在、約６万6,000人でありますが、基幹産業の構造改革の影響を除いても2050年には約５万4,000人に、そしてそれに占める15歳から64歳までの生産年齢人口比率は、56％から51％に下落し、一方で後期高齢者人口比率は、15％から23％に上昇するものと想定しています。
農業を国の基幹産業と位置づけ，アメリカや欧州では行っている価格補償と所得補償が必要です。コロナ禍の米価下落に対しては，米価を回復させるため，過剰在庫を国の責任で買上げ，市場から切り離す対策が急務です。 一方，格差と貧困は，コロナ禍，一層深刻に広がっています。生理の貧困ということが，大きな社会問題として認識されました。非正規の方が雇い止めにより，寮を追われ，住む場所を失いました。
今、鹿嶋市が抱える課題は、将来の少子高齢化、それに伴う人口減少、労働力人口の減少、市内基幹産業の構造改革に伴う市への影響懸念など、数多くあります。現在それらの対策をしていないわけではもちろんありませんが、第四次鹿嶋市総合計画でうたわれるようなベストシナリオ達成のためのそのほか施策にもっと注力すべきではないでしょうか。